2024年度注目の助成金
返済不要・使途自由な資金の獲得を支援
2024年度の助成金から、
５種類をピックアップしてご紹介します。
80種類以上ある助成金から、お勧めの助成金を厳選しました。
こちら以外にも、御社の状況をお伺いのうえ、御社に最適な助成金を提案いたします。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）有期⇒正社員
有期契約で採用して6か月経過後に正社員に転換すると助成金８０万円
- ・雇用期間が６か月以上５年以下の有期契約社員の正社員化に対する助成
- ・有期契約の非正規社員を正社員化し、転換前の直近６か月の賃金総額より３％以上賃金をアップすること等で助成金を申請できます
- ・有期雇用契約社員と正社員の明確化が必要
- ・正社員転化後の待遇は、「昇給」＋「賞与または退職金」が必須
- ・正社員に転換する６か月前までに適正な就業規則の整備が必須
キャリアアップ助成金（賃金規程等共通化コース）
正社員と非正規社員共通の賃金テーブルを作成すると助成金６０万円
- ・共通化した「基本給テーブル表」を作成する前に、雇用保険に3か月以上加入している非正規社員を1名以上、正社員を1名以上、 雇用している必要があります
- ・計画書提出後、正社員と非正規社員共通の「基本給テーブル表」を作成
- ・「基本給テーブル表」を作成後、6か月経過したら助成金申請
※正社員1名、非正規社員１名、雇用していれば助成金を申請できる可能性があります
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
50歳代の有期契約のパートを無期契約のパートに転換するだけで助成３０万円
- ・助成金支給上限額３００万円（１人当たり３０万円×１０名まで）
- ・雇用期間が6か月以上5年以下の50歳代の有期契約パート社員が対象
- ・無期契約パート社員に転換後、6か月経過が要件
- ・昇給、賞与、退職金などの条件なし
- ・有期契約でパートタイマーを雇用して無期契約へ変更するだけで助成金を受給できます
業務改善助成金（通常コース）
労働時間を短縮する機械設備の購入費用の75％支給
- ・最大受給額６００万円
- ・従業員数１００名以下の中小企業、小規模企業等が事業所内で、最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げて、 労働時間短縮に寄与する機械設備やシステムを導入した場合、それら導入費用の７５％の助成金を受給できます
- ・月給、日給は引き上げ金額を、時間給に換算します
※雇用保険に加入していないパートタイマーやアルバイトなども対象
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
事業再構築補助金と同時に受給可能な大型助成金＜最大１，４００万円＞
- ・既に「事業再構築補助金」の採択を受けた会社は対象外
- ・新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」で採択を受ける会社が対象
- ・補助金が採択されていれば、補助金が支給されなくても本コースの申請は可
- ・補助事業実施期間内に専門スキルがある労働者（コア人材）を採用した場合に採用から６か月後に１４０万円、１２か月後に１４０万円の助成金を支給します。コア人材は新事業を行う必要なスキルがあり年収３５０万円以上の労働者を指します。１事業所で最大５名まで助成金の対象となります。
ご相談の流れ（事業主様リスクゼロの助成金・補助金申請）
- １．お問い合わせフォームから「助成金」とお送りください
- ２．担当者が当日～翌営業日までにご連絡いたします
- ３．担当者が御社を訪問し、受給可能な助成金をその場でご提案します（無料相談）
- ４．経験豊富なスタッフが助成金申請を代行します（前金不要）
- ５．助成金が支給されてから、代行の報酬のお支払い（支援報酬後払い）
- ※国の補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金）申請支援もお取り扱いいたします
- ※国の補助金申請支援をご希望の場合もお問い合わせフォームから「補助金」とお送りください
- ※先ずはお気軽にご相談ください（電話・FAX相談も受付いたします）
TEL：029－239ー3910
FAX：029－239－3911
